文書改ざんは｢尻尾切り｣で済む問題ではない

森友学園をめぐる疑惑は季節外れの台風のように問題が大きくなり、永田町に君臨する安倍晋三内閣を直撃した。週明けの3月12日、学校法人・森友学園との国有地取引問題で、所管の財務省理財局が同学園との契約・売却決裁に関する公文書の「書き換え」を公式に認めたからだ。 国会にも開示した公文書を、最強の官庁と呼ばれる財務省の担当部局が改ざんしていたという前代未聞の不祥事で、1強政権の基盤も大きく揺らいだ。今後の展開次第では9月の自民党総裁選での首相の「3選」にも赤信号が灯る。 首相や麻生太郎副総理・財務相は「財務省理財局の失態」として、同省幹部の懲戒処分などでの事態収拾を図るが、「誰が、どのような動機で指示したのか」などの真相が解明されない限り、国民の政治不信は払拭できない。 特に、一連の決裁文書に付された別紙の売買交渉経過説明で、数カ所に記載されていた安倍昭恵首相夫人の名前がすべて削除されていたことは