税制を変えれば､日本経済はよみがえる

税制改革書の決定版だ。難解な税制をわかりやすく、包括的に論じる。近年話題の租税回避にも十分な紙幅を割いている。 かつて社会保障はセーフティネット拡充を主眼としたが、多額の費用を要し、就業意欲も阻害する。その反省から、自助努力を促す「給付付き税額控除」の採用が近年の世界的潮流だ。日本でも抜本的税制改革の一環として、消費増税の際に導入が検討されたが、民主党時代の子ども手当の迷走もあり、消費増税の低所得者対策として食料品等への軽減税率ばかりが議論されている。軽減税率導入は税収の取りこぼしが増え、富裕層に大きなメリットをもたらす。10％への増税の際、軽減税率ではなく、給付付き税額控除を低所得者対策として導入すべきだ。 競争力向上の方策として法人税改革も避けては通れない。税収中立を前提に、現在の35％から30％弱への実効税率引き下げの財源がほぼ固まった。税優遇による投資促進を支持する人が多いが、優遇

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