メトロ売店で「同一労働同一賃金」訴訟 非正社員が訴え：朝日新聞デジタル

政府が「同一労働同一賃金」を掲げる中、東京メトロの売店で働く非正社員が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。同地裁では５月、定年後再雇用の契約社員のケースで、定年前と同じ仕事なのに賃金が低いのは「不合理」との判断が出た。判決は年度内とみられ、今回の判断も注目されている。 訴えているのは、東京メトロ子会社の契約社員、後呂良子さん（６２）ら４人。時給制で月額では１６万円程度だ。後呂さんらは、正社員の最低２２万円程度（入社１０年、４０歳以上の場合）とは待遇に格差があると主張。労働契約法２０条に違反しているとして、子会社に計４２００万円の損害賠償を求めている。 ２３日の証人尋問で後呂さんは「時給制なので休みの多い月は収入が減って生活が苦しい。同じ売店で同じように働いているのだから、差をつける理由は無いと思う」と述べた。 一方、会社側の元総務部長は「社員には配置や職種の転換がある」「正

[hahnela03]

時給制で月額では１６万円程度だ。後呂さんらは、正社員の最低２２万円程度（入社１０年、４０歳以上の場合）とは待遇に格差があると主張。/月給制にしろってことなのか

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入社１０年で２２万ってどういうこと