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「ヤクザのメリットない」携帯も不動産も× 資金源探す:朝日新聞デジタル
◇ 「条例で飯が食えなくなった」。関東地方の暴力団幹部は、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排... ◇ 「条例で飯が食えなくなった」。関東地方の暴力団幹部は、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排除条例の影響が大きいと話す。 2011年までに全都道府県で暴排条例が施行された。企業や店がみかじめ料(用心棒代)を払わなくなり、組が関係する会社は取引先をなくしていったという。「携帯電話を契約できないし、不動産も借りられない。ヤクザのメリットはない」。ある指定暴力団の60代の元組長も「シノギ(資金源)がない」と2年前に引退した。20年前は月に数百万円のみかじめ料を集めたが、最近はほぼゼロになっていたという。 旧来のシノギが断たれる中、暴力団は新たな資金源を探す。警察庁によると、営利目的で覚醒剤を扱ったとして摘発された組員千人あたりの人数は2007年の3・7人から16年の6・5人と、この10年で大きく増えているという。山口組系の元幹部は「シノギが細り、クスリ(薬物)に手を出す者が増えた」と内情を
2017/03/18 リンク