朝日新聞デジタル：【出版】電子書籍市場の活性化促す？ ２つのデジタル化事業に国家予算 - メディアリポート - デジタル

今年度第３次補正予算が、２０１１年11月に成立した。この予算枠組みの中で、２つのデジタルコンテンツ・プロジェクトが始まった。一つは総務省による「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト、もう一つは経済産業省によるコンテンツ緊急電子化事業である。 総務省のプロジェクトは、11年７月に復興対策本部が発表した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づくものだ。同方針では、大震災の教訓を踏まえた国づくりとして、災害の記録と伝承を挙げている。具体的には、「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備」を図り、「誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する」、つまりデジタルアーカイブの構築を提唱しているのである。 これに関して総務省は、震災前の11年２月より「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催した。筆者は、その構成員の一

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植村八潮さん。東日本大震災アーカイブと、コンテンツ緊急電子化事業（経産省）。