役員報酬の1億円開示問題、ガラパゴスかグローバルか - IFRS 国際会計基準フォーラム

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は4月7日、企業の役員で1億円以上の報酬を得ている人の氏名などを有価証券報告書に開示することを義務付ける改正内閣府令（3月31日公布）についての説明会を開催した。 役員報酬の個別開示（参考記事）についてはプライバシー保護などを訴える産業界から反対が多かった。PwCの人事・チェンジマネジメント パートナー 若林豊氏は、役員報酬の透明化やガバナンスの強化は世界的な流れだとして「日本だけでガラパゴス化するのではなく、グローバルで通用する役員報酬やガバナンスの考えを採用するのが大きな流れ。ネガティブな反応を続けることは日本企業にとっていいことではない」と話した。 改正府令はコーポレート・ガバナンス体制の開示と役員報酬の開示、株式保有状況の開示、議決権行使結果の開示の4つが大きな柱。その中で役員報酬の開示が特に注目されている。これまでは役員報酬の開示は任意

[hiroomi]

「むしろ長期的には報酬を高くしながら、業績連動の比率を高めてその算定の論理をきちんと説明する流れになる」と見ている。