「社会福祉士の実習も包括支援型に」 養成校協会が社保審で提案｜福祉新聞

福祉人材確保専門委員会の様子 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう３月２８日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は１人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週１〜２日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。 同協会は今年２月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案

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【今週のフクシ・エントリ！】“「地域包括支援実習」は１人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものに”