司法取引制度の概要

司法取引の導入「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第54号、以下「改正法」といいます）が平成28年5月24日に成立し、6月3日に公布されました。 改正法の内容は多岐にわたりますが、いわゆる日本版司法取引（正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」）については、独占禁止法などの企業犯罪にも適用されるため、司法取引の導入により企業犯罪の捜査手法が大きく変容し、結果として企業として求められる不祥事対応についても変化が生ずるとの指摘がなされています。 それでは今回導入された司法取引とは具体的にどのような制度なのでしょうか？ 今回のコラムでは、改正法のうち司法取引の概要について解説をしたうえで、次回のコラムにおいて、司法取引制度の導入が企業の不祥事対応に与える影響について解説をしたいと思います。 （なお、司法取引制度は、公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日から