オリンピック：開催都市契約に差別禁止条項が追加

（ニューヨーク）国際オリンピック委員会（IOC）は、今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。これは世界各地のスポーツの分野で人権尊重が広がる大きな一歩だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。今回の改革は、2014年12月にモナコで開かれる「オリンピック・アジェンダ2020」会合に向けて、ヒューマン・ライツ・ウォッチが他の人権団体とともに提言した制度改革の1つだ。 IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）への暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させたロシア政府への批判という面も大きいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。公立学校で女性のスポーツ参加を禁じるサウジアラビア政府など、スポーツ分野で女性を差別する国々への警告でもある。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアチブ部長ミンキー・