英国のビッグデータレポートの概要と取組状況（藤井 秀之）

はじめに ビッグデータとデータ保護の問題については、現在各国において議論されているところであり、以前取り上げたとおり、米国では2014年5月1日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」が公表されたところである（「パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから」）。 本テーマと同様のレポートが、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス(Information Commissioner Office: ICO)から2014年7月28日に公表されているため、本レポートの概要をまとめる。また、あわせて現在英国のビッグデータ活用において議論となっているCare.dataの議論動向についても紹介する。 英国における「ビッグデータとデータ保護」 2014年7月28日に英国のデータ保護機関であるICOは「ビッグデータとデータ保護」と題するレポートを公表した（※1）。本レ

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「英国データ保護法におけるデータ保護原則」も付記されている。

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「企業はビッグデータ分析の新たな利用目的が、データ収集時当初の利用目的と矛盾していないかを検討する必要がある。また、パーソナルデータの利用目的を変更する場合には、個人への周知、同意が必要となる」