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メルカリ、「盗品売買」防止へ本人確認を強化 初回出品時、氏名や住所を必須に
メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」で、盗品売買など不正取引を防止するため、出品者の本人... メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」で、盗品売買など不正取引を防止するため、出品者の本人確認を強化すると発表した。今年中に、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須にする。また、盗難にあった被害者に、損害額の補てんを行う仕組みも検討する。 メルカリはこれまで、アカウント作成時に電話番号認証を要求していたほか、売上金の振込申請時に口座情報の確認を行っていた。また、24時間体制で出品や取引をモニタリングし、不正取引対策を行ってきたという。 ただ、古本屋で盗んだ商品がメルカリで販売されたり、高校野球部からボールやバットが大量に盗まれ、メルカリで売られるなど、盗品売買に悪用される事例も相次ぎ、警察庁から「古物営業法に準じた本人確認を行ってほしい」と要請を受けていた。 メルカリでは年内に、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須にするほか、登録された氏名と売上金の振込口座が一致し
2017/10/12 リンク