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日立グループ弱電事業に「大ナタ」 「総合電機」の看板下ろすのか
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未曾有の経営不振に陥っている日立グループが「解体」の危機に瀕している。本体の日立製作所のほか国内... 未曾有の経営不振に陥っている日立グループが「解体」の危機に瀕している。本体の日立製作所のほか国内外に880社を擁し、鉄道車両やコンピュータ、原子力発電所から白物家電やパソコン、AV機器までを扱うが、「原点回帰」を掲げて弱電事業に「大ナタ」を振い、「総合電機」メーカーの看板を下ろそうというのだ。そのために、グループ企業への公的資金の導入も検討し始めた。 公的資金は「選択肢のひとつ」 業績不振の大手企業に公的資金の資本注入を可能にする産業活力再生法改正案が成立したことを受けて、業績悪化が著しい電機業界は同法の活用を検討し始めた。すでに半導体のエルピーダメモリが500億円、AV機器大手のパイオニアが300億円の出資を希望するなど、いまや「頼みの綱」のような存在になっている。 2009年4月1日に就任したばかりの川村隆・日立製作所社長が同20日の記者会見で、公的資金による資本注入について「いくつか