名古屋の河村市長「10%減税」 衆院委員会で「予言」していた

名古屋市の河村たかし市長(60)が、選挙戦で掲げた公約を次々に実行に移そうとしている。「市民税の10%減税」「天下り幹部への退任要求」など、河村市長独自のもので、波紋も大きい。突飛にも見えるこれらの行動だが、衆院議員時代の同僚は、「委員会で標準税率に関する質問をしており、あの頃から、当選後のことを思い描いていたと思う」と言っている。 河村市長の政策の中で、最も波紋を広げているのが、「市民税10%減税」だ。J-CASTニュースでも2009年4月29日に「『日本一 税金の安い街ナゴヤ』 河村公約に早くも困惑の声」という記事で詳報したように、財源などをめぐって、市役所からは政策の実現性について疑問の声があがった。 さらに、5月7日には、45ある外郭団体のうち、4団体の理事長や社長などに退任を求めていたことも判明。これら4団体のトップは、いずれも副市長などの特別職を経験した後に「天下り」をしている

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