高橋洋一の民主党ウォッチ国税庁調査の数字使えば 公務員給与は5.5％減になる

先の第176回国会（臨時国会）は2010年12月3日に閉会した。内閣提出法案37本のうち成立したのは14本、38％と過去に記憶ないほど低い成立率だった。この14本のうち給与関連法が5本である。 菅直人総理は、民主党代表選では、人事院勧告を上回る引き下げと意気込んでいたが、国会に出てきた給与関連法では人事院勧告通り1.5％減と人事院勧告通りと、支持母体の労組に配慮して腰砕けだった。そのとき、11年の次期通常国会に新たな給与法改正案を提出し、11年度の国家公務員給与を勧告より下げる意向を示しはした。 民間企業の給与調査、人事院と国税庁で「差」 12月6日、明らかになったのは、その前提である国家公務員制度改革の基本となる「自律的労使関係制度に関する改革素案」である。これで、労使交渉による給与改定を実現しようとしている。 その内容は、国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各

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5.5%しか下がらないのか、民間はもっと下がってるんだが