中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か

中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。 中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。 名古屋や新潟でもトラブル この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。 このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。 浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使

[parkona]

「落札後の用途制限はしていませんので、用途までは承知していません」←売る方がこの意識の低さ……これでいいのか、国家公務員共済組合連合会（KKR）！

[k_airyuu]

売りたくないなら、入札に呼ぶなよ。