原発事故、妻パニックで有給休暇 土浦市職員処分に賛否両論

原発事故後に有給休暇を取ったとして茨城県土浦市が職員3人を処分したことが、論議を呼んでいる。権利は最大限尊重すべきなのか、それとも公務員は自らに厳しくあるべきなのか。 「職員が逃げた！」。発覚のきっかけは、市民のうわさだったらしい。 「非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」 土浦市・中川清市長の2011年5月9日会見で、市側は、原発事故後に有給休暇を取った職員が3人いたことを認め、4月20日付で処分したことを明らかにした。 市民生活部の男性主幹(33)は、原発爆発が相次いだ直後の3月16日夜、妻がパニックになったとして、静岡県浜松市の親類宅へ避難した。そして、17日朝に電話で上司に18日まで有休休暇を取ると連絡し、19～21日の土日祝日を含め、5連休を取った。 また、市民生活部の男性課長補佐(51)は、勤続25年のリフレッシュ休暇を2月に届け、3月21日から5日間休んだ。さらに市民

[realtime24]

原発事故、妻パニックで有給休暇　土浦市職員処分に賛否両論 (1/2) : J-CASTニュース