大阪市職員のメール調査 「プライバシー侵害」なのか

大阪市が職員のメールの内容について事前通告なく調査を行ったことをめぐり、波紋が広がっている。 職員からは「やり過ぎ」「プライバシーの侵害」などと反発の声があがっているが、実は「民間では普通に行われていること」との見方もある。 幹部職員150人分のメールを調査 調査は、外部の弁護士などでつくる調査チームが市の総務局に依頼し、サーバーに蓄積された幹部職員150人分のメールのデータの提供を受けた。対象の150人に対して無断で行われたことから、厚生労働省の指針に反するとの指摘も出ている。 指針は、労働省（当時）が00年に発表した「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」。それによると、労働者をコンピューターなどで監視する際は、（1）法令に定めがある場合（2）犯罪その他の重要な不正行為があるとするに足りる相当の理由があると認められる場合、を除いて 「労働者に対し、実施理由、実施時間帯、収集される情報

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これはそう思った。サーバー上のメールどころか、全メールを完璧に保存するところも多い（フォレンジック）。