食生活・社会参加に困難/生活保護改善して/生活保護問題対策全国会議 設立９周年で集い

（写真）集会では「権利としての生活保障」をテーマにしたパネル討論も行われ、識者が議論を交わしました＝１８日、東京都板橋区 生活保護基準の引き下げに対抗するだけでなく制度改善を求めていく一歩にしようと、生活保護問題対策全国会議は１８日、「『健康で文化的な生活』は何処（どこ）へ？～権利としての生活保障を求めて」と題し、東京都内で設立９周年記念集会を開きました。約１３０人が参加しました。 同会事務局長の小久保哲郎弁護士が、生活保護をめぐる現況を報告。自公政権下で２０１３年から段階的に重ねられた給付削減の経過をたどりました。その上で、制度見直しの議論をけん引してきた厚生労働省の部会が今年５月に再開しており、「２０１８年度、また新たに基準が引き下げられる可能性がある」と警戒しました。 日本福祉大学の山田壮志郎准教授は、生活保護基準引き下げの影響について、制度利用者を対象に１５～１６年に行った生活実態

[BUNTEN]

「節約のために労力と精神力を費やして」ということはありがちであろう。