国保料１万円減額を/共産党都委が政策発表

（写真）記者会見で国保年１万円引き下げ政策を発表する（左から）吉田信夫都議団長、若林都委員長、田辺良彦都副委員長＝１３日、都庁 多くの自治体で国民健康保険料（税）が値上げされ、「高すぎて払えない」という加入者の悲鳴が上がっている問題で、日本共産党東京都委員会は１３日、都の財源でただちに１人１万円引き下げるなどの国保料の軽減政策を発表しました。 東京２３区では今年度、１人当たり年７２５２円値上げされました。ある区では、年収５００万円の夫婦（４０歳以上）と子ども２人の世帯で５７万円余になり、２０１３年度の約５１万円から４年間で６万円余も値上げになります。 今月１２日から、各家庭へ国保料の通知の発送が始まっています。 政策では、特別区長会も都に「低所得者に配慮した財政支援」の強化を求めていると指摘。１人１万円引き下げに必要な財源は３５０億円と都の一般会計予算の０・５％に相当する程度であり、「大型

[TakamoriTarou]

「「所得が低いのに保険料は高いという構造的な問題」があるにもかかわらず、国が国庫負担を大幅に減らし、都も自民・公明両党が支えた石原都政時代に財政支出を減らした」国保にかかわらず企業の奴とかもな…。

[REV]

社会保険料が逆進的、っていうのは周知の如くで、税負担を増やし逆進性の低減を図るというのは必要な気もするが、財源となる高額所得者はタックスヘイブンに資産を移転するだけっていう https://goo.gl/SKTTVs