独自の仮想通貨で資金調達、「ICO」米で急拡大 - 日本経済新聞

仮想通貨を活用した資金調達が急拡大している。2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達した。「新規仮想通貨公開（ICO=Initial Coin Offering）」と呼ばれ、従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法として注目を集めている。4月に米ベンチャー、グノーシスが数分で10億円強の調達に成功したのを皮切り

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“企業がＩＣＯを実施する際はまず、金融庁への登録が必要になる可能性がある。”

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ブローカー不要の経済。：ＩＣＯは独自に発行した仮想通貨をネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売するのが特徴だ。証券会社などの金融機関には頼らない。発行企業が配当や利息を払う必要はない。