格差･貧困の拡大は食い止められるのか

生活保護受給者数が過去最多を記録する日本。さまざまなデータから格差・貧困の拡大を実証し、浮かび上がる課題への対策を考える。 成長か分配か―揺れ動く国民の評価生活保護受給者数は217万人（2014年12月現在）となっており､戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが､増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している｡このように貧困問題はより深刻になっているものの､所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は､常に経済政策で大きな論争になり､国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた｡ 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や､リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり､派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困･格差に関心が集まり､再分配政策を支持する