動き出すマイナンバー制度、その理想と現実にギャップも：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（62）

2013年5月に成立したマイナンバー法の正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」だ。その名称通り、社会保障、税、災害対策に関する行政事務の効率化や手続きの簡素化、利便性の向上などを図るため、日本で生活する住民一人ひとりに固有の番号が付与される。 これによって、年金や税などに関する各種の行政手続きで同一者かどうかを効率的に照合し、公平で不正のない政策運営が実現すると謳われている。関係する政省令等の整備が進められ、いよいよ今年10月からは一人ひとりに社会保障・税番号（マイナンバー＝個人番号）が通知される段取りだ。 マイナンバーは、社会保障と税などの「行政続き」に限定されているので、一般企業はあまり関係ないと思われるかもしれない。内閣府の調査でも、今年1月段階でマイナンバー制度についてその内容まで知っていると回答した割合は28．3％に過ぎない。