日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介

ロボットと人工知能を切り口とし「Society5.0」を目指す安倍政権「未来投資会議」 2016年9月12日、総理大臣官邸で第1回「未来投資会議」が開催された。第1回のテーマは第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』で、ドローンの活用やいわゆる「情報化施工」の本格導入について議論されたようだ。生産性を2025年までに20％向上させるという。配布資料は未来投資会議のサイトで閲覧できる。 この未来投資会議は、既存の「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合して成長戦略の新たな司令塔とする、というのが目的だそうで、「成長戦略の課題と今後の検討事項」という資料によれば、「イノベーションと構造改革による社会変革（Society5.0）」を目指す3つの成長戦略の切り口があげられている。 そのうちの一つがロボットと人工知能で、「人工知能、ロボット、IoTなどの技術革新を社会実装し

[k-takahashi]

『いわゆる「サービスロボット」の課題について』　『目標とタスクが極めて明確な物流分野以外のサービスロボットの未来は不透明』　『議論の前提として、日本という国としての方針をざっと見ておこう』