高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」

国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。

[TsuSUZUKI]

"EUやOECDのガイドラインではコントローラとプロセッサという用語を使って、委託元と委託先の区別をしていますが、日本の法律ではそういう区別がない "

[dollarss]

日本のクラウドはグローバルで商品価値がない。競争力以前の問題

[gurinekosan]

「全国版のお薬手帳一つすらできません」各チェーン店が小競り合いする一方、串刺しでブッコ抜くヤツが出てきて死屍累々みたいなデスノート感

[longroof]

はい('･c_･` )

[d6rkaiz]

高木さん、いつから「法律の専門家」になったんでしょう？ → https://twitter.com/hiromitsutakagi/status/798367546088898561