増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化

人口減少や高齢化社会の進行により、自宅近くで買い物できない「買い物難民」が増えている。以前から問題化していた過疎地にとどまらず、地方都市や大都市圏でも買い物に苦労する人が見られるようになってきた。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「店舗までの距離の長短だけでなく、地域住民間の相互扶助の高低も買い物難民の発生に影響している」とみている。自治体は公設民営店舗の開設や移動販売の展開で急場をしのごうとする一方、総務省は国と地方自治体が積極的に対策を講じるよう求める通知を関係省庁に送った。 地方都市の中心部で買い物難民が発生 和歌山県南部の中心都市・田辺市。市役所から歩いてすぐの上屋敷町会館前に軽快な音楽を鳴らして軽トラックがやってくる。山間の過疎地で30年以上、移動販売をしている浅尾篤さん（69）＝同市秋津町＝の移動販売車だ。 移動販売車の到着前から待ち構えていた高齢者ら約10人