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御嶽山噴火 負傷者提訴へ 県内の2人 遺族以外で初 | 信濃毎日新聞[信毎web]
2014年の御嶽山噴火で被災した県内の負傷者2人が、事前に噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2... 2014年の御嶽山噴火で被災した県内の負傷者2人が、事前に噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げず、山頂付近の地震計の故障を放置し、適切な観測を怠ったとして、国と県に損害賠償を求めて、近く地裁松本支部に提訴することが28日、分かった。請求額は600万円。噴火災害を巡っては、遺族11人が国と県に損害賠償を求めて同支部で係争中で、負傷者の提訴は初めてになる。 遺族訴訟と主張が重なるため、審理が同じ期日で進行する可能性があるとみられる。 負傷者2人は、気象庁は噴火前に火山性地震増を観測していながら、山頂一帯の立ち入りを規制するレベル2への引き上げを怠ったと指摘する方針。引き上げ基準の一つが、火山性地震「1日50回以上」で、噴火前に2日間、基準超の回数を観測していた。 県は気象庁と協定を結び、火山活動の一部を適切に観測する義務を負ったが、山頂付近など2地点の地震計の
2017/06/13 リンク