ゆうちょ銀行の無担保融資に危機感持つ銀行や信用金庫 進む道は「政府」から離れ完全民営化だけ（1/2ページ）

日本郵政は、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を断念した。一方で、傘下のゆうちょ銀行について個人向けの無担保融資業務が認可された。郵政グループは今後、どのような方向に進むべきだろうか。 以前の本コラムで、野村不動産ＨＤの買収については、郵便局員用の社宅を高級マンションに変えるには好都合だと書いた。と同時に、野村不動産が民間に徹して営業できるか、高値買収にならないようにできるかどうかが重要だとも書いた。買収を断念したというのは、後者の懸念が大きかったのだろう。 ゆうちょ銀行の個人向けの無担保融資業務は、通常貯金の口座を有する個人が対象となる。あらかじめ最大５０万円の貸付極度額を定め、貯金残高が足りない場合でも自動的に融資する仕組みだ。融資といっても、ＡＴＭでの現金引き出しや貯金口座からの引き落としに５０万円まで対応できるだけであり、顧客の利便性を向上させるのが目的だという。 これまでの

[jt_noSke]

悠長に見ている場合じゃないな