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デジタル監視法案を廃案へ 国家が全個人情報を管理 監視社会化とGAFA型企業育成
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デジタル監視法案を廃案へ 国家が全個人情報を管理 監視社会化とGAFA型企業育成 3月9日、デジタ... デジタル監視法案を廃案へ 国家が全個人情報を管理 監視社会化とGAFA型企業育成 3月9日、デジタル監視社会化を狙うデジタル改革関連6法案のうち、5法案につき衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。これに対し国会前ではデジタル監視法案廃案を求める集会が闘われた。法律家の反対意見も続出している。自治体・教育・医療の労働者にとってデジタル監視法は職場のあり方を一変させる攻撃だ。職場からの決起で国会闘争に立ち、廃案に追い込もう。 追い詰められた菅が審議入りを強行 例年は参議院で予算案が成立してから他の法案の審議に入るのが通例だが、2日に衆議院で予算案が可決された1週間後にデジタル監視法案を審議入りさせる強引さは際立っている。 これは菅の長男の総務省違法接待問題にとどまらず、NTTの違法接待などが次々に暴露され、海外観客の受け入れもできない東京オリンピックの破産状態、さらにコロナ対応への