コロナ禍の年末年始 “仕事失い生活苦” で支援求める人相次ぐ | NHKニュース

この年末年始に各地で開かれた相談会や食料の提供には、仕事を失うなどして生活が苦しい状況に追い込まれた多くの人が訪れました。 東京都内の支援団体など、5つの団体が大みそかと元日、今月3日に開いた生活相談や食料の提供には合わせておよそ700人が訪れ、3日間で150件ほどの相談が寄せられました。 相談の中では「仕事を失うとともに社員寮から出るよう迫られた」、「仕事がなく、インターネットの料金を払うことができない」などというケースがありました。 東京都が緊急の宿泊場所として用意したビジネスホテルに身を寄せたり、年末年始に自治体が開設した窓口に相談し、その日のうちに生活保護を申請した人もいました。 支援団体の1つ、「つくろい東京ファンド」稲葉剛代表理事は「若者や親子連れ、外国籍の方が相談に訪れるケースが相次ぎ、住まいはあるが、生活費や家賃に困っているという人が増えていると感じています。生活保護の申請

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“生活保護の申請を受けた自治体は、申請した人に親族の経済的な状況などを聞いたうえで援助を受けることができる可能性があると判断した場合は、親族に直接問い合わせる「扶養照会」を行う場合があります。しかし、