G20が資金洗浄やテロ資金防止で仮想通貨の規制強化、国際課税システム構築へ｜CoinChoice

アルゼンチンで開かれたG20首脳会議（2018年11月30-12月1日）は、米中、米ロの対立による貿易戦争あるいは新たな冷戦の可能性に直面した難しい情勢の中で開かれました。その中で、共同宣言に盛り込まれた仮想通貨の問題がどうなったのかについて、大手メディアの反応は鈍かったようです。 ようやくまとまった共同宣言や現地報道を読んで見ますと、仮想通貨の課税問題などいくつかの対策が協議され、利害関係者には重要な問題が取り上げられました。 国際的課税問題と資金洗浄など2020年までに提言まとめる G20は、国際的に不統一な仮想通貨の課税問題で協力することで一致し、宣言の中に盛り込みました。共同宣言には、仮想通貨課税に対する「国際的な決済システムの確立」が必要であることを初めて触れています。そのこと自体軽視できないのは、外国企業に越境して課税することは合法か違法かの問題に関連しているからです。 G20