「適法居住」要件の見直しを――国会で審議中の「ヘイトスピーチ対策法」与党案（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース

■「幅」も狭く「強度」も弱い与党案ヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、民主、社民および無所属議員らが昨年5月に共同提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（以下、野党案）は今年3月、参議院の法務委員会で審議が再開され、参考人質問と、近年ヘイトデモの集中攻撃を受けている川崎市コリアンタウン訪問が実施された。これを受けて4月8日には与党の自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下、与党案）が参議院に提出され、今国会で審議中だ。各会派一致で成立を目指すべく、現在、与野党間の調整が続けられている。 野党案が、罰則のない理念法とはいえ日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約の義務を履行するために包括的な差別禁止をうたったものであるのに対し、与党案は「不当な差別的言動の解消が喫緊の課題で

[lazy-planet]

不法滞在者は出ていけ！と言えてしまうヘイトスピーチ対策法。。

[idlepoor]

《不特定多数の「○○人」が適法に居住しているかそうでないかなど、区別できるわけはない。それとも「不法滞在の○○人」と言ってしまえばそれは「差別的言動」にはあたらないということなのだろうか。》