消費税増税対策に、男性20～30代が積極的？ 一般主婦層は様子見【ヴァリューズ調べ】 | Web担当者Forum

ヴァリューズは、政府が導入する消費増税対策の認知と利用意向について、調査した結果を発表した。2019年10月から始まる消費税増税では、主に食料品に適用される「軽減税率」のほか、「キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度」「プレミアム付商品券制度」など政府による複数の対応策が実施される。同社では、アンケート調査、マーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用したネット行動分析を、約1万人に対して行った。 政府が導入する増税対策、「店内での飲食と持ち帰りでの税差」が認知トップ主要な7政策の認知度では、「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」90.6％がもっとも認知度が高かった。次いで「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」84.1％が続いた。 もっとも認知が低かったのは「週2回以上発行される新聞の定期購読契約は税率8％のままであること」36.2％。「マ

[diet55]

「（ポイント還元の利用は）家計を握っているとされる女性層、とくに40代～60代以上の女性は、対照的に利用意向が低い。」