なぜ女性の社外取締役にタレントやフリーアナウンサーがなるのか - 弁護士ドットコムニュース

会社法が改正され、委員会設置会社に加え、2021年3月1日からは、上場会社（公開会社かつ大会社）にも社外取締役を設置することが義務付けられました。また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスコード（原則4−8 」では、「プライム市場上場会社は・・・独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである。」と規定しています。 このように、社外取締役の設置が強く求められるようになったことで、社外取締役のニーズが一気に高まりました。しかし、日本では、残念ながら社外取締役になり得る人材が不足しています。 そのため、およそ経営能力があるとは思えないタレントやフリーアナウンサーなどを社外取締役にするケースが増えています。どうして社外取締役人材がこれほど不足しているのでしょうか。（ライター・岩下爽） ●社外取締役の設置が求められるようになった背景 社外取締役の設置が求められるようになった背景には、コ

[SasakiTakahiro]

「黙って賛成」してくれる社外取締役が欲しい。日本は男女格差がある国ということ。