朝日新聞・渡辺新社長「誤報を前提とした対策が必要」具体的な防止策はこれから - 弁護士ドットコムニュース

朝日新聞社は12月5日、誤報問題で引責辞任した木村伊量社長の後任として、渡辺雅隆取締役を新社長とする人事を決めた。渡辺社長は同日夕、大阪市内で記者会見を開き、「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠」「根底から作りかえる」と改革方針を表明した。しかし具体的な誤報防止対策については、「誤報が起きる前提で対策を取る必要がある」と述べるにとどまった。 ●「どれだけ気をつけても、誤報の可能性はある」 朝日新聞に対しては、慰安婦報道の誤報で謝罪が遅れたことや、福島第一原発の「吉田調書」報道の取消しなどがきっかけで強い批判が起きており、誤報対策が新社長の大きな課題になっている。 渡辺社長は「吉田調書」報道について、「紙面制作の過程で社内からいくつも疑問が出ていたのに、修正されなかった問題が指摘された」と振り返り、今後の誤報防止の方針として、社内の情報共有や誤りを事前にチェックする体制を強化す