仮設住宅で「お茶っこ」やりながら法律相談――弁護士が聞いた東北「被災者」の悩み - 弁護士ドットコムニュース

東日本大震災から4年。被災地で支援活動を続けてきた弁護士たちに見えてきたものは何か。岩手県沿岸部の津波被災地で活動してきた弁護士らが3月6日、東京都内で開かれたイベントで、これまでの支援活動と積み残された課題について語った。被災地で弁護士たちが聞いたのは、高齢化や過疎化が進む地域で、住宅ローンの負担や復興の遅れに頭を悩ませている住民の声だった。 ●「もっと早く弁護士に相談してくれれば・・・」 日弁連が2012年3月に岩手県陸前高田市に開設した「いわて三陸ひまわり基金法律事務所」所長の在間文康弁護士は、兵庫県西宮市出身で、16歳の時に阪神淡路大震災に遭遇した経験をもつ。「阪神大震災のときは、全然困っている人の力になれなかった。そんな後悔の思いがあった」と、赴任の動機を語る。 通常の業務に加えて、仮設住宅に出向いて法律相談をしているが、もともと弁護士過疎だったこのエリアでは「弁護士に相談するハ