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国会に提出された「共謀罪」法案「問題点、解消されていない」日弁連会長が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
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国会に提出された「共謀罪」法案「問題点、解消されていない」日弁連会長が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会(日弁連)は3月31日、国会に提出された、いわゆる共謀罪の創設をふくむ「組織的犯罪処... 日本弁護士連合会(日弁連)は3月31日、国会に提出された、いわゆる共謀罪の創設をふくむ「組織的犯罪処罰法」改正案について、「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」などとして反対する中本和洋会長の声明を発表した。 法案では、犯罪の主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込こんだ。対象となる犯罪の数も、原案では676の罪にのぼっていたものを、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、合計277の罪に限定した。 一方で日弁連は、これまでも共謀罪について、「現行刑法の体系を根底から変容させる」「(犯罪そのものではなく)犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする」「テロ対策のための国内法上の手当はすでになされている」などと