改正プロ責法、開示申立「第1号」はツイッター…代理人「悪質投稿の被害救済に期待」 - 弁護士ドットコムニュース

悪質なインターネット投稿者の特定を簡略化する改正プロバイダ責任制限法が10月から施行された。 裁判所が開かれる10月3日には、Twitterへの匿名投稿者の身元開示をもとめる申立が早速おこなわれた。 東京地裁での「申立第1号」は、反社との関係を指摘するような投稿をされた会社が、Twitter社を相手方としておこなったものだ。 会社側の代理人弁護士は「悪質な投稿による被害の救済が進む」と新制度に期待を寄せる。 ●手続きにかけられていた時間が短縮される 法改正後、東京地裁に手続きの申立を「一番乗り」したのは、ブランディング会社「TOMORROWGATE」（大阪府）だった。 今年9月、指定暴力団と会社の関係性があるかのような指摘をうけたとして、Twitterのログインに使われた「IPアドレス」の開示と「使われた接続プロバイダの情報」の提供をもとめる。特定後には損害賠償請求訴訟を起こすつもりだ。