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「勤務間インターバル」で労働環境は改善するか? 普及のための「4つの課題」 - 弁護士ドットコムニュース
前日、夜遅くまで働いたのに、翌朝は定時から働かなくてはいけない。そんな日本の働き方を見直そうとす... 前日、夜遅くまで働いたのに、翌朝は定時から働かなくてはいけない。そんな日本の働き方を見直そうとする「勤務間インターバル」制度に関心が集まっている。「勤務間インターバル」は、労働者のある仕事が終了してから次の仕事までに「7時間以上」など一定時間の休息を義務付ける制度で、すでにKDDIが取り入れている。 1月下旬に新聞各紙が報じたある労災認定で、この制度に注目が集まった。報道によれば、神戸西労働基準監督署は、退社してから8分後に再び出社するなど過酷な勤務を強いられ、過労自殺した西日本高速道路の男性社員を労災認定した。 EU加盟国では、1993年に制定されたEU労働時間指令により、「最低11時間の休息時間」を義務化する勤務間インターバル規制を定めている。この制度を日本でも取り入れることで、長時間労働の是正につながるのだろうか。また、導入に際しての課題や問題点はあるのだろうか。倉重公太朗弁護士に話
2016/03/19 リンク