SNS労働運動「企業は情報公開されるのを怖がる」…嶋崎弁護士、若者へのリーチに期待 - 弁護士ドットコムニュース

日本労働弁護団は1月12日、労働運動におけるソーシャルメディアの活用法講座を都内で開催した。嶋崎量弁護士らが、「ツイッターの強いアカウントを持っていたら、（労働問題の）解決力が全然違う」と語るなど、労働組合のSNS利用を促した。 労働組合の組織率は年々低下しており、2017年度は前年比0.2ポイント減の17.1％だった。そもそも組合の存在を知らない人も多く、連合が2017年に発表した調査によると、「連合を知っている」労働者は66.4％。特に10代の認知率は30%、20代は57.2%にとどまった。 若い世代に労働組合のことを知ってもらうには、彼らの利用率が高いSNSでの情報発信が有効だ。 「（企業からすれば）相手がSNSで情報を出すことは怖い。（組合の）アカウントの発信力が強くなれば、交渉力もつく。解決した事例を公表することで、次の相談者につながるし、戦えることすら知らない人への情報発信にな