「ネット書店課税」要望報道で批判噴出「課税しても町の本屋は戻ってこない」

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長：河村建夫衆院議員）が7月12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」の創設をもとめる要望があがったと報じられて、さっそく物議をかもしています。 ネット上では「時代遅れも甚だしい」「ネット書店に課税をしても消えていった町の本屋は戻って来ない」といった批判や呆れ声が噴出している状況です。 ●ホリエモン「これはクズ過ぎる要望」と批判 報道によりますと、この日の会合に出席した書店経営者は、インターネットによる書籍販売が普及して、実店舗の経営が圧迫されているとして、「われわれは固定資産税を払っている」「区別を図ってほしい」と、うったえたということです。 ネット書店の台頭や雑誌の売上減によって、街からリアル書店（実店舗）が消えていっているといわれています。しかし、今回の要望をめぐっては、ツイッター上には、同情よりも、批判がた

[mitsumorix]

“書店経営者は「われわれは固定資産税を払っている」と、うったえたということです。”＜納税義務の履行をドヤられても。訴えが本意なら、なぜ同税がネット書店とやらに課されていない現実の方を変えようとしない？