国内企業向けIT市場はマイナス成長 大都市圏とその他地域との二極化進む

出典：日経コンピュータ 2014年10月30日号 p.76 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2014年の国内企業向けIT市場は10兆2676億円で、前年と比べて成長率がマイナス1.1％になると、IDC Japanが予測している。 国内経済は改善傾向にあり、大企業、中堅企業を中心にシステム刷新や新規開発需要がある。一方、前年のPC更新需要の反動や消費税増税の影響もあり、流通業などでIT支出が抑制傾向にあることがマイナスの要因という。 地域別でも、各地域でマイナス成長となる。ただし大都市圏では、大手金融機関や大手製造業などの大企業で積極的なIT支出が継続しており、その他中堅中小企業でも徐々にシステム刷新が開始されることから、関東地方と近畿地方は共に前年比成長率マイナス0.8％と小幅のマイナス成長にとどまる。一方、北海道／東北地方、中国／四国地方、九州／沖縄地