【アゴラ】篠田 英朗：ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

アメリカ政府は、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子裁判所長に対して制裁を科した。第二次トランプ政権が発足してすぐ2025年2月6日に、ICCに対して制裁を発動する大統領令を発して以降、今回が5回目の制裁指定である。赤根所長を含む2名が追加されたことで、制裁対象となったICC関係者は累計13人となった。 アメリカの制裁は、単なる入国禁止措置のようなものではなく、金融制裁である。まずもって米国内の資産の凍結と資産移動の禁止が定められる。そして、米国外の金融機関も、米ドル決済や米国金融機関との取引関係への影響を懸念して、事実上これに追随する措置をとることがある。基軸通貨ドルと世界最大級の金融市場を擁するアメリカが金融システムからの排除を武器にすると、外国金融機関にも強い萎縮効果が生じるからだ。 法的根拠は薄弱 すでに『アゴラ』で対ロシア制裁について書いているときなどにふれてきているが、このアメリ

[tsutsumikun]

明らかに日本が舐められているので、ここは書かれている通りキッチリ抗議して赤根所長を守る対応を取るべき

[mayumiura]

“日米同盟の維持は重要な外交の柱であることは確かであるとして、それにしても工夫して、何らかの目に見える行動をとらないと、結局はアメリカにも軽視され、日本外交の迷走につながっていくことになるはずだ。”

[WildWideWeb]

元々、国連通常予算分担金（3位）に見合う職員数が少ない（11位）という批判はあった。因みにフランスは分担金5位、職員数2位。流石だ。

[You-me]

後の人材のためにももっと強い態度を見せないといけないと

[paravola]

日本は国際社会の「法の支配」を重視して推進している、と繰り返し明言している。その観点からICCに加入し、有力国としてその活動を支えていることになっている