法科大学院、続々閉鎖で存続の危機 理念崩壊、問題山積で改革の動きみられず

日本における法曹養成の改革として注目された法科大学院だが、2004年4月のスタートから10年を経て、存亡の危機を迎えている。 04年度に68校、05年度に6校の計74校の大学に法科大学院が設置された。しかし、13年3月末で1校が閉鎖され、学生の募集を停止した。さらに、14年4月から4校、15年4月から2校、16年4月から10校が学生の募集停止することを表明している。つまり、74校中17校がすでに閉鎖または学生の募集停止を表明しており、法科大学院としての使命を終えようとしている。 この間、法科大学院への入学志願者は、04年度に7万2800人だったが、14年度には1万1450人に、入学者は04年度の5767人から、14年度には2272人にまで減少している。 この結果、法科大学院の入学定員充足率は、平均で09年の84％をピークに14年は60％にまで低下し、14年では60％に満たない法科大学院が全