地方沈没？大都市との格差鮮明 食品スーパーの地域別業績の大きな格差から読み解く

4月14日、小売業の2015年2月期決算がほぼ出揃った。決算期の始まりの14年3月こそ消費増税前の駆け込み需要で盛り上がったが、4月以降はその反動減が長く続き、業績は概して振るわなかった。 業態別に見ると、百貨店は高島屋が前期比ベースで営業利益10.0％増、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武・そごうは営業利益7.1％増、三越伊勢丹ホールディングスは営業利益1.0％増（3月期見通し）、阪急・阪神百貨店のH2Oリテイリングが営業利益21.3％増（3月期見通し）など、東京、大阪など大都市圏に店舗を持つところは訪日外国人観光客の「インバウンド消費」の追い風も受けて利益を上げたが、地方の百貨店はその恩恵にあずかれないところが多かった。 大手流通チェーンも、イオンは主力の総合スーパー（GMS）のイオンリテールや子会社化したダイエーの業績低迷が長引き、連結営業利益は17.5％減で3期連続減益。5期