社員の親介護問題が企業を滅ぼす？ついに企業倒産や業績急低下などの事例続出

厚生労働省から正式発表はないものの、安倍政権が「最大のチャレンジ」と謳う「働き方改革」を受け、同省が来年1月に施行される育児・介護休業法の改正で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を企業に義務づける方針を決めたと一部では報じられている。 この制度の導入は、従業員にとって大きな光明となるのか。ひいては介護離職に歯止めをかけることはできるのか。そのために企業や従業員はどういった対応や心構えをすればいいのか、検証していきたい。 活用が進まない、会社独自の制度 現在の育児・介護休業法では、「事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない」と育児残業を免除する制度がある一方で、介護残業に関する制度はこれまで設けられていない。 そのため、かねてより厚労省では有識者を交えて、介護面での残業に関する制度の創設について多角的に議論を重ねてきた

[DrPooh]

介護休暇取得による企業側のリスクにしか関心がないのかな。

[hokuto-hei]

そういうのを折り込んで人員配置を考えるのも経営の一つだろ。

[ysc711]

社会全体にワークシェアリングを浸透させて、フルタイム+残業で働く方が少数派という状況になれば、こんな制度いらないんじゃないかと 6時間/日労働が実現すれば、なんとかフライデーもいらないし