厚労省、常軌を逸した病院統廃合…OB天下り先で利益優先の“お荷物病院切り捨て”

厚生労働省「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」 地域の医療機関の再編が世間の関心を集めている。 9月26日、厚労省は「再編統合について特に議論が必要」な病院として、424の病院の実名を挙げた。これは、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが経営する公的病院の約4分の1に相当する。再編統合を勧められた病院をもつ自治体は、一斉に反発した。県内の5病院がリストに挙がった富山県の石井隆一知事は、10月1日の記者会見で、「乱暴なやり方。形式的な物差しに当てはめるのはいかがなものか」と批判し、仁坂吉伸・和歌山県知事は「厚労省はやり過ぎだ。余計なお世話だと思う」と発言した。 これはもっともな指摘だろう。事前の相談もなく、厚労省が地域の病院の統廃合を決めるなど、常軌を逸している。厚労省も、このような批判は堪えたようだ。その後、「病院が将来担うべき役割や必要な規模の縮小、機能分化の方向

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キツいなあ。今後患者数は増えるのに。