トヨタの横暴－ 労働者はこうして切り捨てられる

人員削減の事実を伝えることは仮にあっても、トヨタ減益を衝撃ととらえ、それを大々的に報じるのがマスメディアの実態でしょう。 けれど、減益とはいっても６０００億円の経常利益を見込んでいるのです。しかも、その利益確保のために働く者を切り捨てるというのですから、地域の雇用を守るという点での大企業の社会的責任が問われるのではないでしょうか。 企業は経営者、株主だけでなく、そこで働く労働者から成り立っており、商品を買うのは消費者です。企業はこの意味で、地域の支えがなければ存立しえない。企業には雇用の責任があるのです。企業さえ利益確保すればよいとし、労働者も地域も犠牲にしてよいのか、これを今、問わねばなりません。 トヨタの労働者に徹底して犠牲を転嫁する姿勢は、たとえば最近の「派遣使い回し」で明らかです。繰り返せば、「派遣使い回し」とは、派遣労働には「臨時的・一時的」という原則があって、そのため労働者派遣