マイナス28％、地価下落率トップの大阪と堅調な福岡 2都市が明暗をわけたワケ | 文春オンライン

2021年の公示地価が発表された。発表によると全国平均の地価は6年ぶりに下落に転じた。住宅地は対前年比で▲0.4％、商業地では▲0.8％といずれも前年の住宅地で0.8％、商業地で3.1％のプラスであった状況が反転した。 コロナの影響大は、東京・大阪・名古屋 特にコロナ禍の影響が出たとされるのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地だ。東京圏は▲1.0％（前年+5.2％）、大阪圏▲1.8％（前年+6.9％）、名古屋圏▲1.7％（前年+4.1％）と冴えない数値が並ぶ。コロナ禍による緊急事態宣言の発令で、飲食店舗が並ぶエリアや、国内外の観光客を取り込んできたエリアでの下落が目立ったほか、オフィスへの通勤を基本として成り立ってきたオフィスビル需要について、テレワークの進展によってオフィス賃借面積の縮小、解約が相次いでいることも影響しているといえよう。 三大都市圏が下落に転じた一方で、地方圏、とり