〈空室率はサンフランシスコ30％、マンハッタン25％！〉火の車になった欧米投資ファンドが日本の不動産から撤退している | 文春オンライン

外資系ファンドによる不動産投資が減少 7月末、日銀の追加利上げ決定を契機に、金融市場が急変した。日米の金利差の縮小を意識して円を買い戻す動きが強まり、円高・株安が急激に加速。市場は一時パニック状態となり、8月5日の日経平均株価は、1987年のブラックマンデー翌日の下げ幅を超えて、史上最大の下げ幅を記録した。 だが近年の日本の資産バブルの勢いは凄まじく、特に不動産価格の上昇が続いてきた。7月公表の路線価の全国平均は前年比で2・3％増。29都道府県で上がり、東京は5・3％増。東京23区の昨年の新築分譲マンションの年間平均価格は、1億円を超えた。巷では、「中国や欧米などの投資家が、超円安で割安になった日本の不動産を購入している」と囁かれているが、木下氏はそれに対して異を唱える。近年の不動産市況への外国人投資家の影響は認めつつも、「2023年度の第4四半期の数字を見ると、外資系ファンドによる不動産