読売、日経が批判するほど高市首相の支持率が上がる！《「消費税1％」「定数削減」をどう報じたか》 | 週刊文春

新聞の社説が世論に響かない――。「紙の王者」読売新聞、「デジタルの王者」日本経済新聞の報道からそんな現実が浮かび上がる。両紙は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で厳しく批判している。にもかかわらず、両紙の世論調査では、高市早苗首相の支持率はむしろ上昇した。新聞は今、「ジレンマ」に直面している。 消費税1％案「つじつま合わせにしか映らない」「体裁を保つ以外の意味があるのか」 両紙による高市政権への批判は、ここにきて一段と厳しさを増してきた。 食料品の消費税を1％に引き下げる案について、読売新聞は6月25日の社説で、「中東情勢の混乱で状況が一変しており、自民党が、『食料品の消費税2年間ゼロ』の検討を加速するとした2月の衆院選公約に固執するのは、つじつま合わせにしか映らない」と指摘した。日経新聞も6月28日の社説で、「税率をゼロにするとレジシステムの改修に1年程度かかるため、半年ほ

[xete]

デタラメ文春の記事です。

[nguyen-oi]

大新聞の批判がむしろ支持率を上げるというメディアへの不信感が浮き彫りになってるな。オールドメディアの限界か